ニュースを読み解く Vol.5

このカテゴリはビジネスニュースなどを中心に僕の考えを述べるものです。

今回は…

宅配最大手のヤマト運輸がついに決断したようです。

ヤマト運輸労働組合が来2018年3月期の取扱個数について、今期の数量を超えない水準におさえる総量規制を要望したようです。

会社側もおおむね受け入れる方針というようです。

これまでは採算が低くても荷物を受け入れてきましたが、インターネット通販（EC）の拡大で荷物が増える中で単価下落と人手不足が限界点に達したようです。

経済産業省の調査によりますと、アマゾンや楽天などが扱うインターネット通販の市場規模は13.8兆円と5年間で1.8倍に拡大しました。

それによってヤマトが運ぶ荷物が増え、宅配を担う中核のデリバリー事業の売上高は着実に伸びています。

だが、営業利益を見ると、今2017年3月期は2期連続の減益になる見込みのもようです。

利益が大幅に悪化する理由は外形標準課税や社会保険料率の拡大など外部要因もありますが、インターネット通販の荷物が増え続けているという根本的な課題に行きつくみたいです。

ネット通販を利用する家庭が増える一方で、注文する商品は小型のモノが多く、受け取れる運賃は安くなるため採算が悪化するみたいです。

事実、宅急便の個数は増加している反面、単価は下がっています。

まさに「EC豊作貧乏」とでも呼ぶべき状態に宅配便シェア4割超を握るヤマトでさえ耐えられなくなった構図です。

そこに追い打ちをかけるのが配達を担うドライバーの人手不足です。

EC利用者は不在率が高く、これからますます再配達が増えていく見込みです。

ヤマトは一昨年、適正料金の収受という形で一斉に値上げを行いました。

「送料無料」という言葉に慣れきったネット通販の利用者が負担の増加を受け入れられるかどうか。

ヤマトが総量規制の先に目指す“価格適正化”にはいくつもの関門が存在しています。

この問題は早めに解決していかないと、どんどん悪化の一途にたどると思います。

僕も、ヤマトのドライバーさんがパンをかじりながら運転したり、ヤマトで以前で働いていたことがある人から話を聞いたりしても職場環境は厳しいものがあるみたいです。

僕もよくECを利用するのでちょっと悪い気がしているのですが、送料無料や配達時に不在で再配達をしてもらったり効率を下げてしまっています。

本来、送料無料とはヤマトが無料にしているのではなく、販売者が負担しているものです。

僕も貧乏なので価格は安ければ安いほどいいのですが、送料をもう少し負担してもいいとも思っています。

例えば、時間指定をした時などは少し負担を多くしたりすれば、再配達のリスクも減り、また手数料としてインセンティブを貰えるのではないかと思います。

いずれにしろ、物流はなくてはならないもので、どんどん早さも求められています。

物流会社も改善策を練る時期になっていると思うので、経過を見ていきたいと思います。